 |
共有名義とは？ |
 |
「共有」とは、ひとつの財産を１人で持っている単独所有に対して、ひとつの財産を複数の人で共同所有することをいいます。例えば、不動産を共有する場合は、共有者それぞれが負担した割合（出資比率）に応じて、持分を登記することになります。これを「共有名義」といいます。登記された共有名義により
共有者は単独で自分の持分については第三者に売却することができます。ただし、民法では、住宅を建て替えたり、売却するなど、共有物全体の変更や処分の場合には共有者全員の同意が必要とされています。
共有名義のメリットは、将来夫婦のどちらかが亡くなって相続が発生したとき、持分が分かれていると相続財産総額を減らすことになり、相続税を軽減できます。また、買い換えなどで売却して利益が出たときは、通常所得税の対象になりますが、「居住用財産の3,000万円特別控除」という軽減措置を使うこともできます。夫婦で建物を共有していると、この特例を2人分使えるようになって、6,000万円まで非課税になります。さらに、万一離婚問題などが出てきたときにも、お互いの持分が明確になっていれば、財産分与などの話し合いを進めやすいといったことも考えられます。
しかしだからといって、建物を新築または土地を購入した際、安易に名義を決めたり、変更したりすると後で大変な不利益を被る可能性があります。例えば、ご夫婦で3,000万円のマンションを購入した場合、ご主人がローンで2,000万円出資し、奥様が1,000万円の自己資金を出資すると、通常持分は２（ご主人）：１（奥様）の共有名義となりますが、これをご主人の単独持分にすると、奥様が出資した1,000万円がご主人への贈与とされ、贈与税がかかります。
また、共有名義は借地権の活用を阻む最大要因にもなります。例えば、兄弟３人で借地権を共有相続した場合、２人は売る、１人は売らないと主張。意見がまとまらず、せっかく話合いの場を設けても当事者の誰かが欠席して調整が進まないことがあります。そうすると、結局借地権があっても売ることも使うこともできず、有効活用ができなくなります。
名義を決定する際は、このようなメリット・デメリットをよく検討し、ときには専門家の意見を聞きながら決めていきましょう。 |
|
|
|
